個人情報について

株式会社プロセスプラス(以下「弊社」とします)は、当サイトをお客様に安心して
ご利用いただくために、法令および本プライバシー・ポリシーに従い、
個人情報の取り扱いについて厳重に管理してまいります。

第1章 総則
目的
第1条 この規程は、当社個人情報保護方針に基づき当社が取扱う個人情報を適切に保護することを目的として定める。

用語の定義
第2条 この規程において使用する用語の定義は次のとおりとする。
1.「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、個人別に付された番号その他の記述、画像もしくは音声等により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。
2.「個人データベース等」とは、個人情報の集合物のうち、検索できるように体系的に構成されたものをいい、「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
3.「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有するデータであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は6カ月以内に消去するもの以外のものをいう。
4.個人情報保護管理者は、当社の代表取締役社長とする。
5.「本人」とは、個人情報によって識別される個人をいう。
6.「従業者」とは、役員等及び社員、嘱託、派遣社員、アルバイト等当社の業務に従事する者をいう。

適用範囲
第3条 この規程は、当社の個人情報を取扱う従業者に対して適用する。

第2章 個人情報の取得
利用目的の特定・取得の範囲
第4条 個人情報の取得は、利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において行うものとする。

取得の方法
第5条 個人情報の取得は、適法かっ公正な手段によって行うものとし、偽りその他不正な手段により取得してはならない。

特定の個人情報の収集の禁止
第6条 当社は、次に掲げる種類の内容を含む個人情報については、これを収集してはならない。
取得した場合においても、これを利用し又は提供してはならない。
1.人種及び民族
2.門地及び本籍
3.宗教、思想、信条、政治的見解及び労働組合への加盟
4.前各号に準ずる個人の心身に関わる情報

利用目的等の通知・公表
第7条 当社は、個人情報を取得する場合には、その利用目的等次に掲げる事項をあらかじめ公表し、又は取得後すみやかに本人に通知しもしくは公表するものとする。
1.当社の個人情報に関する管理者又はその代理人の氏名又は職名、所属及び連絡先
2.個人情報の利用目的
3.個人情報の第三者への提供を行うことが予定される場合(利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合を除く。以下本条において同じ。)には、提供する情報の項目、提供先、提供目的、提供期間
4.個人情報を特定の第三者と共同で利用する場合は、共同して利用される情報の項目、共同利用者の範囲、共同の利用目的、管理について責任を有する事業者 5.個人情報を当社に提供するか否かは本人の任意であること及び当該情報を提供しなかった場合に生じる結果
6.個人情報の開示を求める権利及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に、訂正、追加又は削除を要求する権利、及び同意のない目的外利用もしくは第三者提供が行われた場合に消去又は利用停止を要求する権利、並びにこれらの権利を行使するための具体的方法

本人から直接書面等で取得する場合の措置
第8条 当社が本人から直接書面等(電子的、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下において同じ。)に記載又は記録された個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を本人に明示したうえで取得するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

利用目的の公表等の例外
第9条 次に掲げる場合は、第7条第2号の利用目的の通知又は公表、及び前条の利用目的の明示を行わないことができる。
1.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第3章 個人データの利用・委託
利用の範囲
第10条 個人データの利用は、次の各号に掲げる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ行うものとする。
1.本人の同意(当社が必要事項を書面等により通知し、本人に拒絶の機会を与える手続きを実施し、本人からの反対の意思が表明されない等の黙示的方法によるものを含む。)を得た場合
2.当社の法令に基づく権利の行使又は義務の履行のために必要な場合
3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難な場合
5.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人データの委託処理に関する措置
第11条 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、情報処理その他の作業を委託するため個人データを外部に提供する場合においては、十分に個人情報を保護することができる者を選定し、個人情報の取扱いについて、委託者の指示の遵守、委託先社員に対する指導・監督、個人データの安全管理(紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険の防止措置等)に関する事項、再委託に関する事項(委託者の承諾のない再委託の禁止・再委託先への監督等)、管理責任者の選任、委託者による取扱状況の確認の方法・頻度(報告の実施、調査の協力等)、事故時の措置・責任分担等の事項を含む契約(以下、本条において「委託契約」という)を締結したうえで、提供するものとする。委託契約は、原則として書面で締結するものとし、契約の内容が遵守されていることを定期的に確認するものとする。

第4章 個人データの第三者提供等
第三者への提供等
第12条 当社は、次の場合にのみ、個人データを第三者提供並びに委託先提供及び共同利用者提供として行うことができるものとする。
1.第7条第3号の事項を通知したうえで、本人の同意(当社が必要事項を書面等により通知し、本人に拒絶の機会を与える手続きを実施し、本人からの反対の意思が表明されない等の黙示的方法によるものを含む。)を得た場合
2.利用目的の達成に必要な範囲内において、第11条に定める措置を講じたうえで個人データの取扱いを委託(法令上、委託は第三者提供に該当しない行為)する場合
3. 第7条第4号の事項を本人に通知し又は公表したうえで(公表の場合は継続的に行うことを要する。)特定の第三者と共同で利用(法令上、共同利用は第三者提供に該当しない行為)する場合
4当社の法令に基づく権利の行使又は義務の履行のために必要な場合
5.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
6.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難な場合
7.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第5章 個人データの管理
個人データの管理
第13条 個人データは利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。(2)個人情報及び個人データベース等を廃棄する場合は、裁断、焼却、破砕、電子的消去等の手段で、再生及び判読不能な状態にして行なうものとする。

個人データの安全性の確保
第14条 個人情報保護管理者は、個人データへの不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険を防止し個人情報の安全性を確保するため、必要かつ適切な組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を実施するものとする。

個人データの取扱いに関する従業者の責務
第15条 当社において個人データの取扱いに従事する従業者は、法令の規定又は本規程を含む当社の個人情報保護管理者が定めた基準等もしくは指示した事項に従い、個人情報の秘密の保持等その取扱いに十分な注意を払いつつその業務を行うものとする。

第6章 保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去
本人の自己情報に関する開示、訂正等の請求
第16条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として、滞りなく、当社の保有個人データについて当該個人データ(当該個人データが存在しない場合はその旨)を、書面の交付又は本人の同意した方法によって開示するものとする。但し、次の各号に掲げる場合は、本人に理由を説明して、その全部又は一部を開示しないことができる。
1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.法令に違反することとなる場合
(2)前項の開示の結果、個人データについて事実に誤りがあったとして、訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という)を求められた場合には、原則として、利用目的に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等を行うものとする。また、訂正等を行った場合にはその内容を、行わなかった場合にはその旨と理由を遅滞なく本人に通知するものとする。

本人の自己情報の利用停止等の請求
第17条 当社の保有個人データについて、本人から自己の情報の利用の停止、第三者への提供の停止、又は消去(以下「利用停止等」という)を求められた場合は、次の各号に掲げる場合を除き、これに応じるものとする。また、利用停止等を行った場合にはその内容を、行わなかった場合にはその旨と理由を遅滞なく本人に通知するものとする。
1.本人の求めるサービスの提供ができなくなる場合
2.当社の法令に基づく権利の行使又は義務の履行のために必要な場合
3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難な場合
5.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

請求の受付方法
第18条 当社は、前二条の求めを受け付ける方法として、次の事項を定めて公表し、所定の方法により本人又は代理人であることを確認したうえで受け付けるものとする。ただし、法令により別途開示等の手続きの定めがある場合はこの限りではない。
1.受付先
2.本人又は代理人であることの確認方法

第7章 体制等
教育研修
第19条 当社は、従業者に対して個人情報保護に関する教育又は研修を継続的かつ定期的に実施するものとする。

苦情・相談窓口の設置
第20条 個人情報及び個人情報の取扱いに関しての苦情・相談を受付けて対応する窓口を設置し、適切かつ迅速な処理を行うよう努めるものとする。

緊急事態への対応
第21条 個人情報の外部への漏洩等の緊急事態を発見し、又はその疑いがある場合は、直ちに対応策等を協議して事態への対処を行い、また再発防止に努めるものとする。

罰則
第22条 本規程に違反し、個人情報の漏洩、不正な個人情報の取得及び利用、管理義務違反などをなしたる従業員は、就業規則の定めるところにより懲戒に処するものとする。

付則
この規程は、平成21年11月30日から実施する。
制定 平成21年11月30日

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